用語集

有料老人ホーム

事業主体　…　民間企業・社会福祉法人等。 高齢者の為の住宅ですので６０歳以上の方を対象としているところが多くありますが、施設により異なります。 多彩なサービスを受ける事ができ、基本的には個室になっており設備面が充実しています。有料老人ホームは以下の３つに分けられます。

健康型有料老人ホーム

食事等のサービスは提供していますが、自立した生活ができる方が対象となります。 介護が必要となった場合は、契約を解除して退去しなければなりません。 要支援・要介護状態になった場合に、提携している施設に移転といった契約をしているところもあります。

住宅型有料老人ホーム

入居時に介護が必要な方も、必要でない方も対象になる施設です。要支援・要介護状態になった場合は、お家で居宅サービスを利用するのと同様に、外部の介護サービスを利用します。訪問介護や通所介護等個人のニーズに合わせて利用するサービスの選択が可能です。

介護付有料老人ホーム

「一般型」と「外部サービス利用型」があります。 「一般型」とは、介護保険で定められた基準を満たし、特定施設入所者生活介護に指定された施設です。有料老人ホーム自体が介護サービスを提供し、２４時間いつでも介護が受けられ、日常生活全般を包括的に支援する事ができます。 「外部サービス利用型」とは、ケアプランの作成や安否確認は有料老人ホームの職員が行いますが、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。

特別養護老人ホーム

事業主体　…　地方自治体・社会福祉法人
日常生活で常に介護が必要で自宅での介護が難しく、原則６５歳以上の要介護者が入居する公的介護施設です。
入居希望者が多く、長い期間順番待ちとなるケースが多い状態です。

介護老人保健施設

事業主体　…　医療法人
要介護者の自立を支援し、家庭への復帰を目指して看護、医学的管理の下、介護や療養上の介助を受け、機能訓練を行います。
要介護１～５の方が対象となります。

介護療養型医療施設

事業主体　…　地方自治体・医療法人等
長期の療養を必要とする要介護１～５の方が対象となります。看護、医学的管理の下、介護や医療を受けます。

軽費老人ホーム

有料老人ホーム

事業主体　…　民間企業 介護を受けながら住み続けられる新しい住まいの普及を目指す「高齢者の住宅の安定確 保に関する法律」に基づき制度化されたものです。専ら高齢者を賃貸人とする賃貸住宅 です。住宅により食事の提供や健康管理等を行っているところと、そうでないところ があります。

適合高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅のうち介護保険法で定める一定の基準を満たすものとし、都道府県知事に届け出されたものを言います。 食事の提供や入浴、家事又は健康管理をする事業を行っている賃貸住宅になります。

高齢者向け優良賃貸住宅

当該都道府県内に在住する６０歳以上の方が対象となります。
高齢者が安全にくらす為に住宅をバリアフリー化し、緊急時対応サービスを備えた住宅です。
その他に任意で様々なサービスを行っているところもあり、住宅により異なります。
又、収入に応じて家賃負担を軽減させる措置がとられています。当該都道府県内に在住する６０歳以上の方が対象となります。
高齢者が安全にくらす為に住宅をバリアフリー化し、緊急時対応サービスを備えた住宅です。
その他に任意で様々なサービスを行っているところもあり、住宅により異なります。
又、収入に応じて家賃負担を軽減させる措置がとられています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

事業主体　…　地方自治体・社会福祉法人・民間企業等
認知症の要支援２～要介護５の方が５～９人といった少人数で共同生活を送ります。
日常生活を通じたリハビリや、機能訓練等も行います。

訪問介護

事業主体　…　地方自治体・社会福祉法人・民間企業等
ホームヘルパーが自宅を訪問して、自立した日常生活が送れるよう家事援助や身体介助等を行います。

訪問入浴介護

事業主体　…　地方自治体・社会福祉法人・民間企業等
在宅において寝たきり等で、入浴が困難な方を専門のスタッフ（看護師１名・介護スタッフ２名）が巡回入浴車で訪問します。
浴槽を提供してご家庭での入浴介助を行います。

訪問看護

事業主体　…　医療法人
訪問看護ステーションや病院等の看護師が自宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと療養上の世話や診療の補助を行います。

訪問リハビリテーション

事業主体　…　医療法人
通院等が困難な方がいる家庭に、直接、理学療法士等が訪問し、主治医の指示に基づいて心身機能の維持・回復を図り、機能訓練を行います。福祉用具や住環境に関する相談も行っています。

居宅療養管理指導

事業主体　…　医療法人
医師、歯科医師、薬剤師等が通院が困難な方の自宅を訪問し、療養上の管理・指導を行います。

福祉用具（購入・レンタル）

事業主体　…　社会福祉法人・民間企業等
日常生活を送る際、自宅で過ごしやすくするために介護ベットや車いす等の福祉用具のレンタルができます。
又、直接肌に触れるもの、入浴や排せつの用具等貸与になじまないものについては、購入費の９割分を支給します。
（介護度により項目が異なります。）

居宅支援事業所

事業主体　…　社会福祉法人・医療法人・民間企業等
介護保険に関わる全般的な相談ができます。ご本人やご家族と相談しながら、一人一人の状態や環境に応じたケアプランを作成します。
又、ケアマネージャーがパイプ役となり、他の介護サービス提供機関との連絡・調整を行います。

デイサービス（通所介護）

事業主体　…　地方自治体・社会福祉法人・民間企業等
日帰りで通い、入浴、排泄、食事等日常生活の支援を行います。機能訓練や、生活機能の向上を目的としたサービスを選択し、組み合わせて利用することができます。

デイケア（通所リハビリ）

事業主体　…　医療法人
介護老人保健施設や医療施設で、心身機能の維持・回復や日常生活の自立を目的とした機能訓練を行います。

ショートステイ（短期入所者生活介護）

事業主体　…　社会福祉法人・民間企業等
在宅で生活されている方が、必要に応じて短期間入所し、入浴、排泄、食事等の介護サ―ビスが受けられます。介護をしているご家族の事情や身体的・精神的な負担を軽減させる目的もあります。連続利用は３０日が限度とされています。

ショートステイ（短期入所者療養介護）

事業主体　…　医療法人
介護老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期間入所し、看護、医学的管理の下、日常生活の介護サービスが受けられます。連続利用は３０日が限度とされています。